SNSは手早く情報を集めることができますが、ときどき裏付けが取れない間違った情報が拡散されることがあります。特に誰かを批判したり、何かに反対するための投稿は、人々が感情的になり批判や反対の波に乗せられて、簡単に拡散されてしまう傾向があります。海外でも大きな選挙の前には様々な政党や団体がSNSを利用した政治的な発信をするのは、人々のそうした性格をうまく利用した戦略に則った行動です。

昨日から、X（旧Twitter）では高市首相を批判するためのキャンペーン・世論操作の試みが始まったかもしれません。昨日からXで次のようなタイトルの投稿が出回っています。

1つや2つのアカウントによる投稿ではなく、2026年3月11日現在、30件ほどのアカウントが怒りのコメントと共に同様の投稿や引用を行っています。これは2026年2月27日に閣議決定され、現在国会で審議中の「高校無償化改正法案」について言及したものですが、このタイトルやコメントの「批判性」「反対性」に誘導されて既に数万のX上のアカウントが「怒り」や「批判のコメント」と共にリポストしている状況です。

ここで重要なのは、ここに謳われている内容は、「高校無償化改正法案」の内容を正しく伝えるものではなく、むしろ実際の内容とは正反対の内容を意図的に拡散していることです。X上のほとんどのユーザーは政策案の内容について詳しく調べたりはしません。だから情報の真偽を気にすることなく情報を鵜呑みにする「エコーチェンバー現象」が発生しており、間違った情報、それも感情的な情報がどんどん拡散されています。

こうして「偽り」だけれども「人々が関心を引きやすい文言」によって、「高市反対」の世論や雰囲気を段々と形成しようとする目的があるのではないかと思います。

「高校無償化改正法案」が「外国人優遇だ」という評価はまったくもって事実とは異なります。私も移民や外国人の日本の制度の利用には反対派です。この政策について、皆さんちょっと感情的に批判しすぎているのかなと思い、解説させていただきます。

結論から申し上げますと、この「高校無償化改正法案」は明確に日本人（日本国籍保有者や永住者）を対象とした制度設計がされており、日本人への支援拡充が目的となっています。留学生や数年単位で日本に滞在する外国人へのメリットは特になく、むしろ制度利用のための条件が厳格化されています。

※念の為、この制度は自動的に全ての家庭に適用されるわけではなく、入学後に学校を通じてオンライン等で申請手続きを行う必要があります。

「外国人優遇ではない」と言える3つの根拠

まとめ

今回の偽情報のリークが誰（もしくはどの団体）によって計画されたのかはわかりませんが、私たちは、正しい情報を広げ、世論が間違った方向に誘導されることを防ぐ必要があります。いま私たちの日本は、ようやく多くの人が一致団結して、移民問題や外国人の日本の制度の悪用の問題、更には失われた30年を今度こそ終わらせるための政策を実行できる位置にいます。それは右派や排外主義などという言葉で表現されるようなものではありません。実は普通のことが普通に行われるように、日本という国家に巣喰った害虫退治のようなものです。それに反対する人たちというのはつまり、あの国なのかなと想像します。