対EU輸出に関する情報と私たちの考え方。
イタリアの地で、日本の優れたプロダクトを広めようと奮闘する営業担当者たちの姿。私はこれまで、その光景を数多く目にしてきました。しかし同時に、彼らが置かれているあまりにも過酷な現実と、日本企業の海外進出における構造的な歪みに、何度も胸を締め付けられる想いをしてきました。
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日本の総輸出において、欧州（EU）が占める割合は約8％。その中でもイタリアが占める割合は、全体のわずか0.6%〜0.7%に過ぎません。しかし、マクロな「額」だけに囚われていては、目の前にある本当の商機を見誤ります。特定の業界においては、爆発的な躍進を遂げるポテンシャルが眠っています。
ヨーロッパ進出を目指す日本企業の前に今、巨大な壁として立ちはだかっているのが、EU独自の「グリーン・デジタル・コンプライアンス」です。これからの欧州ビジネスは、複雑に絡み合う新規則を理解し、そのコストと責任の所在を明確に整理できている必要があります。
EUが求める環境・防疫の「新基準」。すでに世界で最も厳格なルールを持つとされる欧州市場ですが、2026年から2030年にかけて更に段階的に規制が強化されます。日本酒や食品、テキスタイル、インテリア、精密機械にいたるまで、あらゆる商品が新基準の影響を受けることになります。