サール外相の声明：攻撃を正当化する「存在的脅威」

2026年3月19日、イスラエルのギデオン・サール外相は読売新聞などの主要メディアに対し、イランへの軍事攻撃「ローリング・ライオン」の正当性を強調しました。彼の発言の核となるのは、イランの核開発がもはや「外交的解決」や「限定的空爆」では制御できない段階に達していたという認識です。

サール外相は、国際法（国連憲章第51条）を引用し、敵対国が自国の殲滅を公言し、かつ核武装の準備を完了させようとしている場合、その攻撃を待つ義務はないとする「予防的自衛」の論理を展開しました。これは、過去のオスラク（イラク）やアル・キバル（シリア）の原子炉攻撃でイスラエルが採用してきた「ベギン・ドクトリン」の2026年版と言えます。

検証：2025年米軍爆撃の限界とイランの回復力

ここで一つの疑問が生じます。2025年6月にトランプ政権下の米国が行った大規模な空爆は、一体何だったのでしょうか？当時の国防総省は「イランの核開発を3年から5年後退させた」と胸を張っていました。しかし、現実は残酷でした。

技術的臨界点：濃縮ウラン60%の意味

一般的に、ウランの濃縮はパーセンテージが上がるほど難易度が高くなると思われがちです。しかし、核工学の現実はその逆です。天然ウラン（0.7%）から、核爆弾に必要な兵器級ウラン（90%）を製造するプロセスにおいて、最もエネルギーと時間を消費するのは「初期の濃縮」です。

2026年2月時点で、イランは約440kgもの60%濃縮ウランを保有していました。これは、IAEA（国際原子力機関）の定義によれば、核弾頭10発分以上に相当する量です。サール外相が「取り返しのつかない段階」と呼んだのは、この「あとはスイッチを入れるだけ」という技術的王手（チェックメイト）の状態を指しています。

濃縮設備の小規模化と隠蔽

さらに問題を深刻化させたのが、濃縮設備のコンパクト化です。60%から90%へ濃縮を一段階引き上げるためのカスケード（遠心分離機の連結体）は、大規模な工場を必要としません。一般住宅の地下室や小さな倉庫程度のスペースがあれば稼働可能であり、これを見つけ出して空爆で完全に破壊することは、現代の諜報技術をもってしても極めて困難です。

地下深層要塞：物理的破壊が不可能になる日

サール外相の発言の中で最も注目すべきは、イランが建設を進めていた新たな地下施設の存在です。ナタンズやイスファハン近郊の岩盤深層に建設中だった施設は、地表から100メートル以上の深さに位置していたと報じられています。

世界への影響：エネルギー危機と新たな中東秩序

この「ローリング・ライオン」作戦の結果、中東は炎に包まれています。イタリア・ミラノに住む私たちにとっても、これは遠い国の出来事ではありません。イランによる報復としてのホルムズ海峡封鎖宣言、そして周辺諸国の石油施設への攻撃は、世界経済に直接的な打撃を与えています。

一方で、イラン内部ではハメネイ師の死亡報道後、体制の動揺が伝えられています。サール外相は「イラン国民はこの圧政からの解放を望んでいる」と述べ、軍事攻撃が民主化の契機になるという期待感を示していますが、これが新たな混乱の幕開けになるのか、それとも中東の再編につながるのかは、まだ誰にもわかりません。

まとめ：私たちはどのような世界に向かっているのか

サール外相の言葉を借りれば、2026年の春、世界は「核を持つイランを永遠に受け入れるか、それとも破滅的な戦争を覚悟してそれを阻止するか」という究極の選択を迫られました。イスラエルが選んだのは後者でした。

• イランの核開発は、60%濃縮という「実質的な完了」段階にあった。
• 2025年の攻撃は時間稼ぎに過ぎず、イランの回復力は想定を上回っていた。
• 地下深層施設の完成により、軍事的なオプションが消滅する寸前だった。
• イスラエルはこれを「存在的脅威」と見なし、自衛権としての先制攻撃を決断した。